子供の年齢と親の年収によって、養育費の相場が変わります。義務者の年収によって、養育費の相場が異なりますが、会社員と自営業者でも金額が変わることがあります。例えば、年収が500万円でも、自営業者の方が会社員よりも養育費が高くなります。
また、子供が15歳以上になると、教育費が増えるため、養育費の相場も増えます。
離婚した時の子供1人の養育費の相場について
年収200万円の権利者が14歳以下の子供1人を育てる場合、養育費の相場は義務者の年収や雇用形態によって異なります。会社員の場合、年収300万円なら2～4万円、年収500万円なら4～6万円が相場です。自営業者の場合、年収300万円でも2～4万円、年収500万円では6～8万円が相場となります。
15歳以上の子供1人の場合、養育費の相場は教育費が増えるため、14歳以下のケースよりも2万円ほど高くなります。例えば、会社員の場合、年収300万円なら2～4万円、年収500万円なら6～8万円です。自営業者の場合、年収300万円で4～6万円、年収500万円で7～9万円が相場です。
権利者の年収が400万円の場合、14歳以下の子供1人の養育費相場は、会社員で年収300万円の場合2～4万円、年収500万円の場合も2～4万円です。自営業者で年収300万円の場合も2～4万円、年収500万円の場合は4～6万円となります。
義務者の年収が同じでも、親権者の年収が高くなると、養育費が低くなることがあります。これは、子育て費用を親権者も負担しているためです。
要するに、子供1人の養育費は、子供の年齢、親の年収や雇用形態によって大きく変わります。そのため、養育費の相場を把握することが重要です。
養育費は何歳までもらえるのか
養育費は、離婚後も子どもを養育する費用で、民法によって親の義務として定められています。養育費の支払い期間については、民法では明確に規定されていませんが、一般的には「子どもが独立するまで」とされています。独立のタイミングは、例えば高校卒業後に就職する場合や、大学卒業後に独立する場合など、状況によって異なります。
2022年4月1日に施行された法律で、成年年齢が18歳に引き下げられました。この変更によって、養育費の支払期間も変わるかもしれません。しかし、2022年4月1日より前に離婚して「養育費の支払いは成人まで」と取り決めた場合、支払期間は「子どもが20歳に達するまで」のままです。特別な話し合いで内容が変更されない限り、引き下げ前の成年年齢（20歳）が適用されます。
一方、2022年4月1日以降に離婚して「養育費の支払いは成人まで」と取り決めた場合、新しい成年年齢（18歳）が適用されるため、「子どもが18歳に達するまで」の支払期間となります。
養育費の支払い期間については、離婚の際に夫婦で話し合って決定することが重要です。この期間が決まっていないと、後々トラブルに発展することがあります。話し合いで合意が得られない場合は、弁護士に相談したり、家庭裁判所で調停や裁判を行うこともあります。子どものために適切な養育費支払い期間を決定し、円滑な養育環境を確保しましょう。
養育費が支払われないリスクに備えて
離婚後に養育費が支払われない場合の対処法は、まず話し合いで相手に支払いを求めます。もし相手が応じない場合、法的手続きをとることができます。公正証書がある場合、強制執行による差し押さえを地方裁判所に申し立てます。この際、専門的な知識が必要な書類を準備するため、弁護士に依頼することが一般的です。
公正証書がない場合は、家庭裁判所で養育費調停を行う必要があります。調停で合意が得られない場合は、「審判」という手続きで裁判所が適切な養育費を決定します。それでも支払いがない場合、強制執行手続きを地方裁判所で行います。
離婚時に公正証書を交わしておくことが重要であり、養育費を支払い続けてもらうためには法的知識が必要です。問題がある場合は、弁護士に相談しましょう。養育費の相場は算定表で定められているので、重要なのは子供が成人するまで支払いが続くようにすることです。
養育費の支払いは弁護士に相談
実は、相手の年収が200万円以下でも、月1～2万円の養育費を請求できる可能性があります。確かに年収が低い場合、十分な養育費は期待できませんが、それでも支払い義務が免除されるわけではありません。したがって、子どもの生活が不自由にならないよう、諦めずに養育費を請求すべきです。
弁護士に相談することが重要です。相手が納得しない場合や、相手の収入や事情を考慮する際にも、弁護士の専門的な知識とアドバイスが役立ちます。経済的トラブルや失業中の相手でも、弁護士の支援を受けて適切な養育費を確保できる可能性があるので、どんな状況でも弁護士に相談しましょう。
コメント