「経済的DV」とは、パートナーから経済的な支援を受けられない状況に置かれ、生活に不安や苦痛を感じることを指します。このような状況に陥ると、自分自身や子供たちの生活を維持することが困難になり、心身の健康にも悪影響を与えることがあります。本記事では、経済的DVの定義や特徴、法的な対処方法などを解説します。
経済的DVとは
経済的DV（Domestic Violence）とは、配偶者やパートナーが、生活費を渡さなかったり、自由に使えるお金を認めなかったりして相手を経済的に追い詰める行為のことを指します。このようなDVは、被害者を経済的に依存させ、自立を阻害するため、身体的・精神的DVと同様に深刻な問題となっています。
経済的DVの定義と具体例
DV防止法は、身体的・精神的DVを保護するために制定されていますが、経済的DVについては直接的には保護されていません。そのため、被害者はDVを受けていることに気づきにくく、加害者も自分がDVを行っているという自覚がない場合があります。
経済的DVの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 生活費を渡さない
- 働いて収入を得ることを認めない
- 共働きをしないのに働かない
- 浪費のために借金をする
- 自分の収入や預貯金を教えずに節約を強要する
このような行為によって、被害者は生活費が不足し、生活に困窮することがあります。また、加害者によって経済的に支配され、自己肯定感を失ったり、自己決定権を奪われたりすることもあります。
経済的DVを防ぐためには、加害者と被害者が双方向でコミュニケーションを行うことが必要です。また、家庭内での収入や支出を明確にすることや、生活費の共有、貯蓄の方法など、経済的なルールを定めることも有効です。被害者が独立して生活するための支援も必要です。
専業主婦が経済的DVに遭いやすい理由
経済的DVの被害を受けやすいのは「専業主婦」と言われています。男性の中には「働いてお金を稼いでいる方が偉い」という考えを持っている方もおり、専業主婦を見下すような態度や行動を取る方も珍しくはありません。近年では、共働きの家庭も増え、育児や家事もお互いが協力してやるという夫婦が多くなってきた印象がありますが、まだまだそういった男性はいるでしょう。
そういう考えを持っている男性は、妻に生活費を渡さなかったり、お金の使い方を極端に制限したりすることがあります。しかし、夫婦には「お互いが協力し、同レベルの生活ができるようにする義務」があります。
夫が経済的に協力しないことは、夫婦に課せられた義務に違反することになり、悪意の遺棄として夫に離婚や慰謝料を請求できる可能性があります。
他には、専業主婦は、配偶者やパートナーから生活費を受け取って生活していることが多く、収入源がないために経済的に依存しています。このため、配偶者やパートナーによって支配されやすく、経済的DVの被害に遭いやすくなります。
専業主婦は、自己収入がないため、自己肯定感が低くなることがあります。そのため、配偶者やパートナーによって経済的に制限されることに抵抗することができず、経済的DVの被害に遭いやすくなります。
経済的DVを受けているかどうかをチェックしよう
経済的DVは、被害者が自分がDVの被害者であることに気づきにくいため、判断が難しい特徴があります。ただし、生活費を渡さない、家計を過剰に管理するなどの行為は、経済的DVの可能性があるとされています。しかし、それには合理的な理由がある場合や、経済的圧迫が存在していない場合は、経済的DVとはいい難いです。また、経済的問題に付随して行われる懇願や苦言などは、精神的DVやモラハラにも当たる場合があるとされます
経済的DVをする配偶者の特徴チェックリスト
自由に使用できるお金（お小遣い）を渡さない。
欲しいものを買う際に懇願や土下座をさせる。
何も買わせず、買い物の決定権を与えない。
過度に家計を管理する。
使途を過度に細かくチェックする。
過度に倹約を強いる。
家計の状況を頑なに一切明かさない。
給与明細や家族の貯蓄口座の状況を頑なに一切明かさない。
相手の金を無断で使用する。
ただし、これらの行為がすべて経済的DVに当たるわけではありません。具体的な状況によって、経済的DVと判断されるかどうかは異なります。
経済的DVをする配偶者の心理
夫が妻に経済的DVをする理由について、以下のような詳細が挙げられます。
妻への支配欲
経済的DVは、妻に金銭的な自由を与えず、行動や思考を制限することで、夫が妻を支配することを可能にするために行われます。夫は、妻が自由にお金を使うことで、友達と遊ぶことや自分の好きなものを買うことができるため、自分の支配下に置きたいと考えることがあります。また、夫は、妻に自由があると自分に反抗することがあると考え、自分の力で妻の行動を制限することで、妻を支配しようとします。
精神的に抑圧するため
夫が妻に自由にお金を使わせないことで、妻は自分の興味のあることにお金を使えず、自己実現などの精神性を奪われることがあります。夫は、妻に自由を与えることで、妻が自分に反抗し、自分を疎むことを恐れている場合があります。また、妻が自分に反抗することを恐れる場合、夫は妻を依存的にさせることができます。そのため、夫は妻の行動や思考を制限し、妻を自分の支配下におきたいと考えることがあります。
優越感を感じるため
夫が妻に経済的DVをする理由の1つに、優越感を感じたいというものがあります。夫は、自分が家計を管理しているため、自分が優れていると感じることがあります。また、夫は、経済的DVを通じて、自分が家庭を仕切っていると感じることができます。そのため、夫は妻に発言権を与えず、自分が家庭を仕切っているという感覚を持たせることで、自己肯定感を高めることができます。
経済的DVは、夫が妻を支配し、自己肯定感を高めたい、または妻に自由を与えることで、自分に反抗されることを恐れる場合に行われます。しかし、経済的DVは妻に精神的な苦痛を与え、家庭内の不和を引き起こすことがあるため、真剣に取り組む必要があります。
他にも、自分が損をすることに異常に嫌悪感を持っていること。次に、自分が稼いだお金は全て自分のものであり、妻や子供のためにお金を使うことは損だと考えていること。最後に、自分が遊ぶお金を確保するために、妻や子供に十分な生活費を与えずに虐げることがあること。モラハラ夫は自分が得をすることに執着し、妻を管理下に置くために行動を監視し、妻が無駄遣いをすると怒ります。また、経済DVをする夫は浮気をすることが多いとされます。
経済的DVを受けている場合の対処法
経済的DVとは、配偶者が生活費を支払わない、自己中心的な支配や管理を行う、配偶者の収入を管理される、職場でのキャリアや働き方を制限されるなど様々な形で現れる問題です。経済的DVに対処する方法として、以下の3つがあります。
夫婦で話し合う
まずは夫婦で現状の問題を話し合うことが大切です。相手が自覚していない場合もあるため、直接ハッキリと伝えることが必要です。男性は生活にかかるお金を理解していない場合もあるため、家計簿などを見せて説明することが有効です。
第三者に相談する
配偶者に相談しにくい場合は、親や兄弟などに相談することもできます。客観的なアドバイスをもらうことができ、自分が間違っていると気づくこともあります。公共機関の相談センターも利用することができます。
法的手段で生活費の請求をする
生活費用は法的に請求することができます。弁護士に相談することで、どのように請求すればよいかアドバイスをもらえます。
第三者への相談方法（弁護士、公的な相談窓口、警察、親族や友人）
収入の確保方法
婚姻費用（生活費）の請求方法
経済的DVを理由に離婚する場合
経済的DVが離婚の法定離婚事由として認められるのは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の場合です。ただし、裁判所がその重大な事由を認めるためには、証明する必要があります。生活費を受け取れないなどの経済的DVを受けている場合には、「配偶者から悪意の遺棄をされたとき」に該当することもあります。裁判所で離婚を認めるには、法定離婚事由に該当することを証明する必要があります。
離婚の流れと成立条件
経済的DVで離婚するためには、まず経済的DVを受けていたことを示す客観的な証拠を集める必要があります。証拠として、家計簿や預金通帳、録音した暴言、日記、診断書などが役立つ可能性があります。次に、夫婦間で話し合い、協議離婚を目指しますが、相手が自分の非を認めなかったり、離婚に応じてくれなかったりする場合は、弁護士の同席が役立つことがあります。協議離婚が成立しない場合は、家庭裁判所の調停委員を間に挟んで離婚調停を行い、それでも合意できない場合は離婚裁判を行います。これが、一般的な離婚手続きの流れです。
コメント