離婚費用の相場とは?弁護士費用を解説

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結婚生活が破綻して離婚を考えたとき、気になるのが離婚にかかる費用です。離婚には、裁判所に提出する書類や弁護士費用、調停費用など、様々な費用がかかります。しかし、具体的にどのくらいの費用が必要なのか、分からないと不安になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、離婚にかかる費用の相場や、費用を抑える方法などを解説します。離婚に関する知識を深め、スムーズな手続きを進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

離婚にかかる費用とは

離婚における費用は、直接的な費用と間接的な費用に大別されます。

直接的な費用としては、協議離婚の場合は自治体に提出する書類にかかる費用以外は0円です。一方、離婚調停や裁判離婚に弁護士を依頼する場合、弁護士費用がかかります。

弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金の3つがあり、地域や依頼内容によって異なります。具体的には、離婚調停の場合は50万円程度、調停不調で訴訟になった場合は40万円程度、訴訟から受任した場合は60万円程度が一般的です。ただし、弁護士費用が捻出できない場合は、国によって設立された「法テラス(日本司法支援センター)」で無料相談を行うことができます。

間接的な費用としては、別居するための引越し費用や新居の敷金・礼金・仲介手数料、新生活に必要な家電・家具代、就業中の子どもの保育料などが挙げられます。

これらの費用は、離婚後に新しい生活を始めるために必要なものであり、離婚に直接的に関係はありませんが、離婚によって生じるものとして考えることができます。具体的には、引越し費用は一戸建てからマンションに移る場合で数十万円、新しい家に必要な敷金・礼金・仲介手数料は数十万円、新しい家電・家具代は数十万円、就業中の子どもの保育料は月数万円程度が一般的です。

また、離婚前に住んでいた住まいにそのまま住み続ける場合や、実家に戻り親と同居する場合は、新生活にかかる負担を減らすことができます。

離婚にかかる費用は、地域や依頼内容によって異なるため、具体的には相談することが必要です。ただし、直接的な費用や間接的な費用を考慮することで、離婚に伴う負担を把握し、費用面での検討を進めることができます。

離婚にかかる費用の種類

慰謝料、養育費、財産分与、債務、年金分割、婚姻費用分担請求など

 

協議離婚の場合の費用

協議離婚に関する弁護士費用は、法律相談料、着手金、成功報酬の3つに分かれます。

法律相談料は、一般的に30分5,000円程度で、初回無料のサービスを行っている法律事務所もあります。着手金は、弁護士に依頼をした時点でかかる費用で、協議離婚の交渉には10〜20万円、離婚調停の対応には20〜30万円、離婚訴訟の対応には30万円前後が相場となっています。

成功報酬は、離婚の成立や慰謝料・財産分与の獲得など、結果に応じて支払う費用で、20〜50万円程度が一般的です。また、成功報酬の計算方法は事務所によって異なるため、報酬基準を調べて探すと良いでしょう。ただし、金額はあくまで目安であり、必ずしも相場内の金額が請求されるわけではないため、注意が必要です。

協議離婚の費用
協議離婚の場合、弁護士費用、印紙代、登録免許税等がかかる。

離婚調停の場合の費用

離婚調停の場合、弁護士費用、裁判費用、証拠費用等がかかります。

①申立費用

離婚調停を始めるためには、まず家庭裁判所に離婚調停の申し立てをする必要があります。申し立てには、収入印紙代、郵便切手代、夫婦の戸籍謄本の取得費用が必要です。

収入印紙代は申し立て書に貼る必要があり、調停と一緒に婚姻費用や面会交流の調停を申し立てる場合には、それぞれの申し立てに対して収入印紙代を用意する必要があります。郵便切手代は申し立て書と一緒に裁判所に納める必要があり、申し立てごとに用意する必要があります。

夫婦の戸籍謄本は申し立て書と一緒に提出する必要があり、取得費用は450円です。

②実費
調停を進めるために必要な費用として、住民票や課税証明書、必要書類の取得費用、調停調書謄本の交付手数料、交通費などがあります。話し合いの内容によって必要な書類が変わるため、取得費用は数千円程度で収まることが多いです。

調停調書謄本の交付手数料は1枚150円で、届出をする際に必要なため、通常は1000円程度かかります。調停の日には裁判所まで出向く必要があるため、交通費も必要になります。

③弁護士費用(続き)

弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は、依頼する弁護士事務所や地域、事件の内容や難易度、時間や手間のかかり具合などによって異なります。

一般的には、法律相談料は1時間あたり1万円程度、着手金は10万円~50万円程度、報酬金は事件の内容や難易度によって異なりますが、数百万円~数千万円程度が一般的です。

日当・実費は、弁護士が出向いた際の交通費や食事代、書類のコピー代などが含まれます。弁護士によっては、日当・実費を別途請求する場合もあります。

ただし、弁護士費用は個人の経済状況によっては負担が重くなる場合があります。そのため、法テラスなどの法律相談機関や、弁護士費用をサポートする制度がある場合もあります。事前に調べて利用してみることをおすすめします。

離婚裁判の場合の費用

離婚裁判の費用
離婚裁判の場合、弁護士費用、裁判費用、証拠費用等がかかる。

裁判費用(実費)には、収入印紙代や切手代、戸籍謄本代、住民票取得費用が含まれます。離婚訴訟の訴額が160万円の場合、収入印紙代は13,000円です。養育費や財産分与、面会交流、慰謝料請求などを追加する場合は、それぞれに1,200円ずつかかります。また、慰謝料請求には請求額に応じて追加費用が必要です。戸籍謄本は市区町村の役所で取得でき、住民票は市区町村によって金額が異なります。

離婚裁判における弁護士費用は、依頼する項目によって異なります。離婚裁判に関する弁護士費用は「2階建て」となり、離婚以外に関する弁護士費用と離婚に関する弁護士費用があります。離婚に関する弁護士費用は、おおよそ30~60万円で、他に財産分与や慰謝料請求をする場合は別途費用がかかります。弁護士費用は、主に着手金と報酬金から成り立ちます。着手金は20万円~60万円で、報酬金は30万円~60万円+αとなります。出廷費用もかかる場合があります。

弁護士費用を抑える方法

離婚裁判の弁護士費用は高額になりがちですが、いくつかの方法で費用を抑えることができます。

まず、弁護士費用の見積もりを複数の事務所から取ることです。見積もりを比較することで、どの事務所が適切かを判断することができます。

また、弁護士に依頼する項目を絞ることも費用を抑えることができます。必要な項目だけに絞って依頼することで、余分な費用を減らすことができます。

さらに、弁護士費用をサポートする制度を利用することもできます。法テラスや弁護士費用支援制度など、弁護士費用を支援する制度を利用することで、費用を抑えることができます。

 

離婚弁護士の費用

離婚の弁護士費用とは、離婚問題を弁護士に依頼するために必要な費用のことを指します。離婚は、夫婦が法的に結婚関係を解消することであり、その際には親権や養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などの問題も解決する必要があります。そのため、離婚問題に詳しい弁護士のサポートを受けることが必要になります。

離婚にかかる弁護士費用の相場

離婚にかかる弁護士費用の相場は、約30万円~110万円です。ただし、平成16年4月以降は弁護士の報酬が自由化され、弁護士事務所によって報酬設定が異なるため、正しい相場を把握していないと高額な費用を支払うことになる可能性があります。

弁護士費用には、相談料、着手金、成功報酬、日当・実費、その他オプション的な料金の5つの種類があります。相談料は1時間5,000円~1万円程度、着手金は10万円~30万円程度、成功報酬は20万円~30万円程度、日当・実費は1日2万円~5万円程度/大体2,000~8,000円程度、その他オプション的な料金はオプションの内容によって異なります。

離婚に伴う金銭的な請求がある場合は、財産分与や慰謝料などの目標金額の3~8%程度が必要になります。成功報酬の金額も条件によって異なるため、依頼する際はよく相談・確認しましょう。また、その他オプション的な料金もあり、面会交流の獲得または阻止、年金分割の獲得または減額、親権の獲得、公正証書の作成などが含まれます。

合計すると、弁護士費用の相場は約375,000円~780,000円程度になります。ただし、相談を3回し、日当が3日分発生した場合、日当/実費・その他オプションを除く合計額になります。

 

弁護士費用には、以下のようなものが含まれます。

  1. 法律相談料

離婚問題について相談するために、弁護士に法律相談料を支払う必要があります。法律相談料は、依頼者が正式に依頼する前に、弁護士と面談し、離婚が成立する条件や今後の流れなどについて助言を受けるための料金です。相談料は、弁護士事務所によって異なりますが、30分程度で数千円から1万円程度が相場となっています。

  1. 着手金

弁護士に正式に依頼する場合、離婚問題を解決するために必要な着手金が必要になります。着手金は、弁護士が事件を処理するために必要な報酬の前払いであり、離婚問題の状況や複雑さによって異なります。一般的には、数十万円から数百万円程度が相場となっています。

  1. 成功報酬

離婚問題が解決したときに、その成果に応じて発生する費用が成功報酬です。例えば、離婚が成立したり、慰謝料や財産分与を支払ってもらったりしたときに、その成果に対する対価として合意した金銭を支払ってもらうこととなります。また、親権や面会交流について争いがある場合、その結果(親権と獲得した、面会交流を実現した)に対しても、成功報酬が発生する場合があります。

  1. 実費

弁護士は、事件を処理するために様々な活動を行います。例えば、裁判所に行く場合は交通費が発生します。また、相手や裁判所に文書を送付するときは、コピー代、切手代、印紙代などが発生します。これらの活動に伴う費用は、通常、実費として依頼者に支払ってもらうことになります。

離婚の弁護士費用は、離婚問題の状況や複雑さによって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度が必要となることが多いです。弁護士費用は、一定の費用が前払いで必要となる

離婚費用を抑える方法

離婚にはいろいろな費用がかかることがあります。したがって、「費用を抑えたい!」と思う人も多いでしょう。その場合、以下の3つの方法を試すことで、離婚にかかる費用を減らすことができます。

  1. 夫婦間で話し合いをまとめる
    もっとも費用を抑えられる方法が「夫婦間で話し合いをまとめる」ことです。つまり、協議離婚で離婚するということです。協議離婚であれば、弁護士や裁判の費用などがかからないため、離婚手続き自体の費用は一切かかりません。
  2. 弁護士に相談する時は無料相談を利用する
    弁護士に相談する際は、相談料がかかることが一般的ですが、事務所によっては相談だけなら無料というサービスを提供しているところもあります。これを利用すれば、弁護士費用を抑えることができます。ただし、無料相談は時間が限られている場合が多いため、事前に相談内容をメモ帳などにまとめてから利用することをおすすめします。
  3. 法テラスを活用する
    「法テラス(日本司法支援センター)」を利用することもできます。法テラスは、国によって設立された機関であり、法的なトラブルの解決に向けてアドバイスやサポートを提供してくれます。例えば、離婚に関する相談も受け付けており、費用を抑えながら離婚するためのアドバイスを受けることができます。また、収入や資産が少ない場合には、代理援助という制度を利用することもできます。これは、弁護士費用を立替えてもらえる制度であり、弁護士費用を分割払いで支払うことができます。ただし、利用条件があるため、詳しくは法テラスの公式サイトを確認することをおすすめします。

離婚費用の相場を調べてみよう

慰謝料、養育費、調停費用、裁判費用などの相場について

離婚弁護士に相談するメリット

離婚に関する法律や手続きに詳しく、解決策を提案してくれる

離婚後の生活費と引越し費用を確保する方法

夫婦が離婚する場合、引っ越しをする費用が発生します。しかし、法律上、元配偶者に引っ越し費用を請求する権利はありません。ただし、離婚について合意する際に、交渉次第で引っ越し費用を考慮して合意することで、元配偶者に引っ越し費用を支払ってもらえる可能性があります。

一方、婚姻中に引っ越しをする場合、婚姻費用を配偶者に対して請求することができますが、原則として引っ越し費用は含まれません。ただし、例えば仕事上の都合で別居し、引っ越す場合などは婚姻費用として請求が可能となる場合もあります。

 

離婚後に元配偶者に「生活費」を請求する法的根拠はありません。ただし、財産分与や裁判所の判断によって、離婚後の生活費を受け取る可能性があります。養育費は生活費とは別であり、子どもの親権者となった場合は忘れずに確保する必要があります。

離婚後、自立するためには生活の収支を見積もり、自己破産用の「家計収支表」を確認することがおすすめです。経済的な自立が難しくなる場合は、離婚を断念する必要があるかもしれませんが、公的支援を受けることも選択肢の一つに入れてみてください。

離婚後の保険手続きについて

離婚すると、夫の保険は利用できなくなります。しかし、手続きがわからない場合も多いため、離婚時の保険の手続きを理解しておきましょう。

日本では、国民皆保険制度があり、すべての国民が公的医療保険に加入します。医療保険には健康保険や国民健康保険があり、専業主婦の方は夫の保険に被扶養者として加入していることが多いです。

しかし、離婚後は夫の保険から脱退し、新たな医療保険への加入手続きが必要です。具体的には、国民健康保険から健康保険に加入する場合や、健康保険から新たな健康保険に加入する場合など、状況によって手続きが異なります。

また、子どもを新たに医療保険に加入させる場合には、子どもについても手続きが必要です。健康保険の場合は、子どもは従前の保険を利用できますが、国民健康保険の場合は注意が必要です。

離婚時の保険の手続きを理解しておくことで、スムーズな医療保険の利用ができます。

 

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