離婚調停は途中から弁護士をつけることは可能です。弁護士は、ご自身の代理人として離婚調停の一環として裁判所に対して代理人としての権利を行使することができます。
また、弁護士は、ご自身の代理人として途中から離婚調停に参加することにより、適切なアドバイスを提供し、ご自身の権利を保護することができます。
しかしながら、弁護士を途中からつけることにより、離婚調停のスムーズな進行に影響を与える可能性もありますので、適切なタイミングでの弁護士の就任が重要です。
離婚調停での弁護士の役割
法律的には、調停は自分で申し立てができ、弁護士を頼まなくてもよいということが言われていますが、実際に調停を経験すると、調停委員が話を聞いてくれなかったり、「このとおりしなさい」と言われたりすることがあるという不満もあるという事もよくある話です。
しかし、弁護士が入ることで、調停委員との話し合いが円滑になり、調停委員の意見を理解してもらえるようになるという事も実際にあります。弁護士の仕事は、仲裁者や事件の相手方に説明し、説得することも含まれており、これが必要となる場合があるのです。そのため弁護士が依頼者の代理人となり、調停委員に対して依頼者の主張を説得することは、離婚調停を有利に進める上で重要です。
裁判所は、中立で公正な場所です。
裁判所は法律上不正な主張や要求を受け付けたり、調整することはできません。ただし、弁護士と調停委員がいる場合は、法律と矛盾しないように修正することがあります。
調停は、互譲の精神を基に、当事者双方が最後まで協議して合意することを目的としています。
弁護士が関わっている場合は、合意事項を守らせる責任があり、履行可能性も高まります。
最後に、弁護士は調停案の策定や調整に大きな役割を持っています。調停委員が提案する調停案は基本的に当事者双方の説明と説得の上に成り立っています。
この調停案は、法律的、現実的、社会的に妥当かどうかを判断することが必要です。そのため弁護士がいない離婚調停は、お勧めできません。
コメント