名古屋市で養育費の無料相談できる弁護士・法律事務所

養育費は、子供を養育するために必要な費用（生活費、教育費、医療費など）のことです。父母間で自由に決めることができますが、父母間で合意が得られない場合は家庭裁判所で調停するか審判で決めることができます。

家庭裁判所で決める場合は父母の経済力に応じて算定されます。養育費は子供が成熟するまでもらうことができますが、一般的には20歳までとされています。

民法に特に指定されていないが、後日の争いを避けるために書面で取り決めることが大切で特に、裁判を経ずに強制執行ができるメリットがあるため、調停や審判によって決めた場合は強制執行認諾文言付公正証書を作成することが大切です。

名古屋で養育費について無料相談できる弁護士

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養育費について弁護士に相談するメリット

養育費は、当事者の収入や子どもの年齢などによって異なります。しかし、離婚後に状況が変わることもあり、妥当な養育費の金額が変わることもあります。例えば、相手が昇進し給料が上がった場合や子どもの年齢が上がった場合などです。

相手との養育費の増額について話し合うことが基本ですが、相手との話し合いで解決できない場合は弁護士を通じて家庭裁判所で養育費増額調停が必要です。この調停では、当事者の収入や子どもの年齢などを考慮して妥当な養育費の金額が決まります。

話し合いによって解決できない場合は裁判官が妥当な養育費を決定します。相手の収入や子どもの年齢などが変わり、養育費を上げるべき状況になっていた場合、妥当な金額まで養育費が上げられます。

養育費未払いの防止にも

離婚時に養育費を取り決めても、相手が支払わないことがあります。これは口約束だけで終わらせたり、離婚協議書や合意書を作成したとしても公正証書にすることが少ないためです。

弁護士に養育費を取り決める場合は、合意を公正証書の形で記録することが一般的です。この証書により、相手が支払わない場合に裁判なしで財産を差し押さえることができます。

また、公正証書は相手に心理的な圧力を与え、養育費の未払いを防ぐことに役立ちます。

弁護士費用について

養育費の問題で弁護士に相談する場合、弁護士費用について不安な人が多いということです。以下では、弁護士費用について簡単に説明しますが、これはあくまで目安であり、実際の費用は事案内容や弁護士によって異なります。

以下は弁護士費用の3つのタイプです。

（1）相談料
（2）着手金
（3）報酬金

相談料は弁譔士の相談に必要な費用で、30分あたり5000円程度が相場です。着手金は事件処理の依頼時に必要な費用で、離婚問題の場合は20～30万円、養育費の請求のみの場合は10～20万円程度が相場です。

報酬金は成果が得られた場合に発生する費用で、養育費の事案では2～5年分×10～20％程度となっています。また、費用に不安がある場合は無料相談が利用できますので、参考にしてください。